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不動産売却に必要なお金

不動産売却後、手元にどの程度の資金が残るでしょうか? 住み替え先の資金計画や、老後のプランなど……。売主として、不動産売却に関する費用はとても気になることだと思います。実は、売主と買主で必要な費用や税金は違うのです。ここでは、売主が知っておくべき、不動産売却に必要な諸費用や税金について解説いたします。

必ずおさえておきたい「3つ」の費用

費用その1、仲介手数料

売却を依頼する不動産会社(仲介会社)に支払う報酬のことです。宅地建物取引業法によって報酬価格の上限が定められています。仲介手数料は、成功報酬としての意味合いが強く、売買が成立するまで支払う必要はありません。

費用:売買代金×3%+6万円 (400万円超の不動産取引について)
支払時期:取引完了時(契約時もしくは売買代金決済・引き渡し時

>> 仲介手数料について詳しく知りたい人はこちらへ

 

費用その2 、印紙代

不動産売買契約書に添付する印紙税法で定められた収入印紙代です。売主・買主の双方が自身の契約書に添付します。取引価格によって添付する印紙代が変わってきますので注意が必要です。

※下記の金額は2015年1月1日現在の印紙税法上の軽減税率を適用した費用です。

>> 売却時の税金について詳しく知りたい人はこちらへ

費 用10,000円(1,000万円超5,000万円以下)
30,000円(5,000万円超1億円以下)
60,000円(1億円超5億円以下)
支払時期:契約時

費用その3 、登記費用(司法書士報酬及び登録免許税)

売主で、住宅ローンが残っている人(抵当権抹消)、登記簿の住所と現在の住民票の住所が異なる人(住所移転)が対象になる費用です。自分で法務局に行き登記をすることも可能ですが、多額の費用ではないこと、煩雑であることから、売主の多くは司法書士に依頼します。

費用20,000円~35,000円程度(登記1件あたり、司法書士報酬と登録免許税を含む)
支払時期売買代金決済・引き渡し時

その他の費用 (場合によってかかる費用です)

譲渡所得税

不動産売却にあたり、利益が出た場合にかかる税金です。この利益のことを「譲渡所得」と呼びます。簡単な式で表すと以下のようになります。

売却金額-購入金額-購入・売却時の諸費用 = 「譲渡所得」(プラスの場合)

税法上の特例(優遇)措置もあります。居住用不動産の売却の多くは無税になるため、優遇措置も確認しましょう。

ハウスクリーニング費用

室内が著しく汚れている場合、ハウスクリーニングを予め実施しておいたほうが売りやすい場合があります。

費用3万円~10万円前後(室内の専有面積とクリーニング範囲によります)

リフォーム費用

設備の不具合が多く利用できる状態ではない、かつ買主の要望で事前にリフォームを希望する場合においては売主がリフォームすることがあります。リフォームは多額の資金が必要となるため、売主が事前にリフォームをするのは好ましくありません。あくまで買主が見つかり、契約交渉の中で要望が出てくる時に考えれば良いのです。

費用

数10万円~数100万円前後(リフォーム内容によります)

建物診断(インスペクション)費用

買主としては、建物が適正に建築されているか建物内部にシロアリや雨漏りの被害がないか気になるところです。特に一戸建ては、所有者によってメンテナンスに差が生じます。そのため事前に建物診断(インスペクション)をしておくと買主の安心材料になり、売りやすくなります。

費用10万円前後~(内容によって異なります)

測量費用

一戸建てや土地の取引において、土地の広さを正確に調べるため測量することがあります。測量図がない場合に買主は測量を要望することが多いです。測量にもいくつか種類があります。通常は隣地の人の立ち会いをしないで、想定の境界ポイントで広さを算出する「簡易測量」を行います。

費用10万円~30万円程度(測量のみ)

境界確定費用

隣地との境界線にポイント(境界標や境界石)がない場合は、一般的に境界の明示を行います。境界の明示には、境界線にポイントを設置する作業や、売主が図面を作成し境界標があるべき場所を明示する方法などがあります。

境界ポイントを再設置する作業には、隣地の所有者の立ち会いが必要です。そのため、隣地所有者の立ち会いのもと測量図及び境界標の設置、さらに所有者全員による署名及び捺印を行います。この作業を境界確定と呼びます。

費用

30万円~60万円程度(隣地所有者の数によります

解体費用

相当な築年数が経過し家屋が利用できない一戸建てなどは、土地として売却せざるを得ない場合があります。その際、売主もしくは買主のどちらかが解体費用を負担することになります。解体費用は木造、鉄筋コンクリート増、鉄骨造などの種別や建物の大きさ(建築面積)によって異なります。

費用

100万円~数100万円(建物の種別や規模によります)

譲渡承諾費用(借地)

土地を賃貸借している場合、土地所有者(底地人、地主ともよぶ)に対し、売買に伴う譲渡について承諾を求める必要があります。その際のハンコ代のことを譲渡承諾費用と呼びます。譲渡承諾費用は、土地の賃貸借契約書に記載がされていることが多く、記載がされない場合は土地所有者の言い値になることもあるので注意が必要です。

費用

土地所有者毎に異なります

まとめ

これらの費用には、買主との交渉の結果売主負担になる場合もあります。また、プロが物件の状況を見ることで、「必要になるかならないか」、「必要な場合はどの程度の金額になるか」を事前に把握することも可能です。売却を依頼する不動産会社の担当に事前に確認してください。

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青葉区のK様
大変スピーディに売却ができました、境界杭の調査士さんや司法書士さんも郡山さん同様に楽しい人を紹介してもらい安心でした。

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太白区のO様
対応が早く、どんな質問にもすぐに納得がいく説明が帰ってきて安心できました。メールの内容もわかりやすく予想以上でした。

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